本市が抱える課題の一つに、女性の市外への流出があります。また、就労人口の減少を背景に、女性の活躍なくして経営が成り立たない時代がやってくる可能性があります。女性の管理職の登用は非常に重要なことではありますが、登用率が上がったと数字だけを追い求めるのではなく、幅広い方々の意見や考えを届きやすくする環境の創出が、多様性に満ちたよい変化を生むことになる可能性を秘めていると考えます。
そこで1点目の質問ですが、女性が活躍する社会の実現に向けた、本市の基本方針をお示しください。
現在、独り暮らしの世帯や核家族が増え、世帯数が増加しています。一方で、市内の人口は減少し生産年齢人口も減少していることから、女性の労働力も必要とされるようになってきました。核家族が増えたことにより経済的な負担もかかることから、共働きの家族も増えています。家族というコミュニティの在り方が変化してきた現在では、家族が支え合う環境も変化しています。
平成31年4月1日から働き方改革関連法が順次施行され、この中で「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革」と定義されており、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働くスタイルの多様化などの課題、変化に対応していかなくてはなりません。
そこで2点目の質問です。これは女性だけの問題ではありませんが、産休・育休後の復業や、子育てをしながら働き続ける環境づくりを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
産休や育休に関しては、以前よりも取得しやすい環境になったとの声を聞きますが、自身のキャリア形成において、復業前後で環境の変化があるのは当然です。時間をかけ活躍していただける人材が環境の変化についていけず、退職することは、当人にとって能力を生かせないというだけでなく、企業にとってもマイナス要素になり得ます。勤務体系や時間などそれぞれに事情を抱えて復業されるケースも多く、個々のスキルを生かすことができていない方が多く見受けられます。
そこで3点目の質問ですが、各企業が女性の能力を取りこぼさないためには、働き方の多様性を高める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、当局の考えをお聞かせください。
次に、4点目の質問ですが、ワーク・ライフ・
バランス推進事業所の取組内容や成果を把握し、工夫して情報発信することにより、市内に広げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本市では現在、ワーク・ライフ・
バランス推進事業所の認定をされるなどの取組をしておられますが、そこに名前を載せることがお互いの目的になっていないか気になるところです。女性の活躍やワーク・ライフ・バランスというのは、成果を数値で表すのは難しいと思いますが、取り組んでおられる企業が増えているならば、取組を精査し、成果や結果を共有し、広く事例を伝え、輪を広げていくことが大切だと思います。各企業、団体はどのような取組をしているのか、その結果がどうなのかを知りたいと思います。
また、広報紙やホームページ、ツイッターなどで市として様々な情報発信をしておられますが、各ツールがどのターゲットに届けるために発信しているのか、一度見直ししていただきたいと思います。せっかくよい活動をされているのに周知されないのはもったいないと思います。情報を発信しても受け手に届かなければ、発信していないのと同じです。この件につきましてもぜひ工夫して発信していただき、多くの方に周知していただける仕組みづくりをお願いしたいと思います。そうすることで行政と市民の距離が縮まり、市内に広がる運動、活動を展開できるのではないでしょうか。
最近では、求人募集に対して働き手がなかなか集まらないという声を聞きます。一方で、今ほど述べたように、女性はこれまでのキャリアや持っているスキルを十分に生かした就職をすることが簡単ではないという現状があります。
そこで5点目としてお伺いいたします。企業のニーズと人材のシーズをマッチングさせる取組を行ってはいかがでしょうか。中小企業を中心に人手不足に悩んでいる事業所は非常に多く、少子化に伴いこれも増え続けると考えられます。そのような中小企業とやりがいのある仕事を求める女性を引き合わせる取組を市として率先して進めていただきたいと思います。
女性活躍推進について、最後の質問です。
女性がそれぞれの能力や経験を生かし、幅広い分野で活躍できるような機会をつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
様々な場面で御活躍されている方は多くおられます。得意とする各分野でロールモデルとなるべく、人材の育成や研修などの機会を創出できるよう人材を紹介できる仕組みをつくってはいかがでしょうか。
次に、大項目2点目、公民館の活用について3点質問いたします。
現在、市立公民館ではネット環境が整備されています。しかしながら、そこに使用されているルーターは旧式のもので、電波が途中で途絶えたりするなど、その環境は決してよいものではありません。それでも、地域の方が集まる公民館にネット環境があることは、様々な公民館の活用方法を提案できると考えます。また、ルーター等を増強しネット環境が改善されれば、インターネットを活用した講演会の利用が進むなど、用途が広がり利用者も増えるのではないかと考えます。
そこで1点目の質問ですが、ネット環境が整備されていることを生かした、今後の公民館の活用についての考えをお伺いいたします。
2020年以降、
無線通信システムは次世代の5Gに対応することから、大手キャリアは、時期は異なりますが、遅くとも2026年の3月末で3G回線のサービスを終了する発表をしています。これに伴い、よりスマートフォンを使用する方がさらに増えると予想されます。DXをいち早く提唱したスウェーデン・ウメオ大学の
エリック・ストルターマン教授は、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と定義しています。このDXを推進する上でも、十分に活用していけることを願います。
次に、2点目の質問ですが、公民館を地域ぐるみで子育てをする場としてはいかがでしょうか。
富山県は共働き世帯が全国的にも多く、高岡市も例外ではありません。保育園や学童に入れられない、時間が短い、金銭的に厳しいという声を解決するためにも公民館を開放し、家で孤独な時間を過ごさず、子供の豊かな心を育むためにも、地域ぐるみで子育てする環境を創出できないのでしょうか。
ある機関が全国の子供2,500人に食事の風景の絵を描いてもらったところ、3分の1が独りで食事をしている絵を描いたそうです。今、他人と関わり方を知らない子供や若者が増えています。他人と自分の違いを認識し、なぜ違うのか、なぜ関わらないといけないのか、他人をどのように受け入れていくのか、そして社会で必要なことを理解できる環境が非常に大切だと感じます。
3点目の質問です。公民館を地域の
コミュニティ活性化につながる施設としてはいかがでしょうか。
核家族が増加している昨今、幅広い年代の方々との交流の場が減少し、さらにコロナ禍で人との関わりが希薄化している現状から、青少年の
コミュニケーション能力の低下が問題視されています。富山県内においてはひきこもりの方が過去最高人数に達するなど、心の健康の心配があります。このような現状を変えるため、誰もがいつでも立ち寄って
コミュニケーションが取れる施設にしていただきたいと思います。
大項目3点目は、高岡市出身の偉人についてです。
高岡市出身の偉人は数々おられます。その中の一人が高峰譲吉博士です。この方は、1854年に高岡市山町筋の御馬出町の漢方医・高峰精一の長男として生まれ、翌年、父の学問所の勤務のため金沢へ移住されました。幼い頃から外国語と科学への才能を見せ、父からも西洋科学への探求を勧められました。母は造り酒屋の娘で、後年の清酒醸造のこうじの改良にもつながっています。1894年、でん粉を分解する酵素「
タカジアスターゼ」を発見し、消化酵素として非常に有名になりました。
アメリカに渡り、最初に居住したシカゴでアドレナリンの抽出研究を始め、1900年に結晶抽出に成功し、世界で初めてホルモンを抽出した例となりました。アドレナリンは、
アナフィラキシーショック治療や昇圧剤、止血剤として用いられ、医学の発展に大きく貢献し、1899年に東京帝国大学から名誉工学博士号を授与され、1912年には
アドレナリン発見の功績から帝国学士院賞を受賞しておられます。日本における
タカジアスターゼの独占販売権を持つ三共、現在の第一三共の初代社長に就任されています。
また、アメリカの会社の
アルミニウム製造技術と原料を使い、黒部川の電源開発による電気を利用した日本初の
アルミニウム製造事業の推進に取り組み、1919年、高峰譲吉氏らによって東洋アルミナムを設立。アルミ精錬に必要な電源確保のために黒部川に発電所を建設することになり、その資材運送手段として鉄道建設も計画し、黒部鉄道を設立。また、宇奈月温泉の礎となった
黒部温泉株式会社や
黒部水力株式会社を立ち上げておられます。生涯にわたり、科学者かつ企業人として数々の国際的業績を上げてその生涯を全うされた方です。
このようなすばらしい方がアメリカで暮らしておられた際の調度品を高岡市が譲り受け、一部については、高岡商工ビルの一角に松楓殿として再現、展示されています。このほかにも大変貴重な調度品が多数あり、展示し切れない多くのものが旧石堤小学校に現在保管されています。先日実際に確認させていただきましたが、その保管については決して環境のよいものには見えませんでした。また、どのような経緯で石堤小学校に保管されるようになったのか、そしていつまで保管するのかも分かりません。
そこで、本項1点目の質問ですが、この旧石堤小学校に保管されている、
高峰譲吉博士ゆかりの寄贈品の今後の予定をお聞かせください。
最後の質問となります。さきにも説明したとおり、高岡市出身の偉人として歴史的な功績を上げられた高峰譲吉博士を取り上げましたが、まだまだ多くの方々がおられます。高岡は歴史・文化都市と銘打っており、歴史的建造物、文化、産業を前面に押し出しておられますが、偉業を成し遂げてこられた方々、功績を残してこられた方々に対してのリスペクト、人を大切にされているという印象はあまり感じられません。
そこで2点目の質問ですが、歴史や文化だけでなく人にもスポットを当て、郷土を誇りに思う心を育むため、郷土の偉人の人柄や功績などを市民が広く学ぶ機会を設けてはいかがでしょうか。
以上、3項目にわたって質問をさせていただきました。まだまだ様々な課題が山積しておりますが、足をかけ現場をしっかり見て多くの方の声を聞き、高岡が元気に前へ前へと進めるよう走り続けてまいります。前向きなお答えを期待して、私からの質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
6 ◯市長(角田悠紀君) おはようございます。
梅島議員の一般質問にお答えしてまいりますが、私も4年前、トップバッターということで大変緊張したのを、質問を聞きながら思い出しました。また、各般にわたる御提案、そして現場にも足を運んでいただいていたことを心から感謝を申し上げます。
この12月議会、新人の皆様方からの質問に対しても真摯にお答えすることをお約束申し上げて、質問に答弁させていただきます。
私からは、問い1の女性活躍推進につきましてのうちの1点目、女性が活躍する社会の実現に向けた、本市の基本方針はにお答えさせていただきます。
女性が活躍する社会の実現には、
男女平等推進条例に掲げる6項目の基本理念である、1つ、男女の人権を尊重、2つ、固定的な
性別役割分担意識による慣行等の見直し、3つ、政策、方針の立案及び決定への平等な参画の機会の確保、4つ、家庭生活や仕事、地域活動等における平等な参画とそれらの両立、5つ、男女の生涯にわたる健康の確保、6つ、国際的協調、これらの考えの下、施策に取り組むことが必要と考えます。
本市では、平成19年度より
男女平等推進プランを策定し、様々な施策に取り組んでまいりました。現在策定を進めている後期事業計画では、女性の登用促進、仕事と生活の調和の推進、地域活動での男女共同参画の推進、全ての人が活躍できる社会の構築の4つに重点的な視点を置いて施策を組み立てることとしております。その中で、女性活躍を進める新たな取組として、資格やスキルを生かすための
女性人材バンクの設置や、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた事業所間の交流などに取り組むこととしております。計画目標である「男女が一緒になって活躍できる社会」を目指し、着実に施策を前へ進めてまいります。
私からは以上でございます。その他に関しましては教育長、また担当部長よりお答えさせていただきます。
7 ◯議長(坂林永喜君) 市民生活部長 二塚英克君。
〔市民生活部長(二塚英克君)登壇〕
8 ◯市民生活部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、女性活躍推進について5点お答えしてまいります。
まずは、この項2点目、産休・育休後の復業や、子育てをしながら働き続ける環境づくりを進めるべきとのお尋ねであります。
働く女性が出産などにより一度職場を離れた後、復職したり、育児等と仕事を両立しながら働き続けるためには、働く場での環境の整備と併せて家庭での家族が家事や育児に参加する意識と協力が必要であります。
本市では、働く場での環境整備に向けては、企業等への講演会やセミナーを開催し、企業における育児と仕事との両立に向けた取組や女性の活躍の推進に努めてまいりました。また、家庭での意識改革に向けては、家事、育児に積極的な男性は粋であるという考え方から、「粋メン」と称して、家事、育児への参画を促す
粋メンプロジェクト事業を実施してまいりました。今後、講座の内容や開催方法などを充実し、より実効性のある講座を開催することで、女性が仕事と育児を両立できる環境づくりに努めてまいります。
次に、この項3点目、各企業が女性の能力を取りこぼさないための働き方の多様性についてのお尋ねであります。
女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から
一般事業主行動計画の策定や公表の義務の対象が労働者数101人以上の事業主まで拡大され、企業には、長時間労働の縮減や育児・介護休業等を取得しやすくするなどの職場環境の改善に取り組み、職場の意識改革などを進めていくなど、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進することを求められることとなります。
さきに行った市民への意識実態調査の結果では、「子育て・介護などのための休暇等を取りやすい職場環境をつくる」「短時間勤務、在宅勤務、
フレックスタイムなどの普及」、そして「企業による前向きな取組」を必要とする回答が多く、働く場での取組を求めていると感じております。
この結果を踏まえまして、本市では、さらなる推進に向けた取組としてこれまで認定してきたワーク・ライフ・
バランス推進事業所などの取組内容やその効果などの把握に努め、各事業所等との交流、事例紹介や情報提供による啓発などにより事業の取組の強化を促し、個々の事情に応じた働き方の選択ができる社会の実現を目指し、事業の実施に取り組んでまいります。
次に、この項4点目、ワーク・ライフ・
バランス推進事業所の取組内容や成果を情報発信し、市内に広げていくべきとのお尋ねであります。
本市では、ワーク・ライフ・
バランス推進事業所認定事業において、仕事と生活の両立に配慮した働きやすい職場づくりに積極的に取り組む事業所を認定いたしまして、これまで70事業所を認定しているところであります。
認定事業所には定期的に取組内容の報告を求め、把握に努めているところであります。その内容は、市のホームページや
男女平等推進センターのサロン、各イベント会場や地域で集まる機会にパネル展示などで周知しております。
今後は、事業所間が交流して互いの事例を紹介することで、好事例が多数の事業所に広がるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、講演会等による啓発、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSも活用し、伝え方を工夫しながら積極的に情報発信を行い、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めてまいります。
次に、この項5点目、企業のニーズと人材のシーズをマッチングさせる取組についてのお尋ねであります。
本市では、これまでも様々な分野で活躍する女性の人材情報を管理し、本市の審議会の登用促進に向けた情報提供を行ってまいりました。今後、女性の活躍促進に向けてさらなる女性登用を図るため、
女性人材バンクの設置を検討しております。
女性人材バンクは、女性人材の情報収集管理にとどまらず、企業が求めるニーズと個人が持つ技能やスキルを生かしたい人材の情報のマッチングにも活用できるよう課題を整理し、関係部署と協議を進めてまいります。
最後に、この項6点目、女性がそれぞれの能力や経験を生かし、幅広い分野で活躍できるような機会をつくるべきとのお尋ねであります。
人口減少や少子・高齢化による就労人口の減少に伴い、地域の担い手不足や労働力不足が課題となる状況において、結婚や子育てを理由に家庭に入られた女性の能力やスキルを活用することが、女性活躍の推進とともに地域や社会の課題解決にもつながるものと考えております。
今後、制度設計に取り組もうとしている
女性人材バンクは、幅広く女性の力を地域、団体、企業等に活用していただけるよう構築したいと考えております。働くことを希望される女性については、個人の資格や経験を企業活動に生かすため、個々の女性の都合に合わせた就労あるいは能力の提供が可能となる条件を登録していただき、人材を求める企業とのマッチングを図る仕組みを構築しようと考えております。さらには、地域活動、団体活動などに関心がある女性に向けては、個々の特技や特性を生かし、様々な形で社会参加につながるようなデータベースの構築も検討したいと考えております。
この
女性人材バンクの活用により、女性の能力が地域や社会に十二分に生かされるとともに、それぞれの女性の生活の活力となるよう制度設計を進めてまいります。
私からは以上です。
9 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
10 ◯教育長(近藤智久君) 私からは4項目についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の2つ目、公民館の活用について、これの1項目め、ネット環境を生かした、今後の公民館の活用についてのお尋ねについてお答えをいたします。
市立公民館を含む公共施設には、市民の利便性向上や防災の観点から公衆無線LANが整備されておりまして、施設の利用者が自由に利用できる環境となっております。
公民館での
ネットワーク環境を活用した事業といたしましては、全国の公民館との子供同士や公民館職員の
オンライン交流会、
海外オンラインツアー体験会など、先進的な取組が行われております。また、
公民館ブロック研修会では、ズーム会議の操作研修による職員の
ICT活用力向上など様々な取組が進められているところでございます。
ネットワーク環境の整備等を生かした取組の充実は、公民館活動のさらなる活性化と機能強化には欠かせないものと考えておりまして、公民館における新たな地域づくりの取組として今後とも支援してまいりたいと考えております。
次に、公民館の活用についての3項目め、地域の
コミュニティ活性化につながる施設としてはとのお尋ねにお答えをいたします。
市内には36の市立公民館があり、社会教育や生涯学習活動はもとより、自治会や地域の健康・福祉、防犯、防災など幅広い分野での活動が展開されております。公民館は、人々が気軽に集う場、自身の興味、関心や地域の課題について学ぶ場、地域の団体や人々を結ぶ場として、人づくり、地域づくりに貢献する拠点としての大切な役割を果たしております。
例えば、公民館を活動拠点に地域住民の皆様が集い、地域のまちづくり協議会を立ち上げ、移住・定住施策や空き家対策などの地域課題の解決に取り組まれたり、公民館の敷地内にある花壇をより美しく完成度を高めるため、定期的に地域住民が集まって相談されたりするなど、まちづくり活性化に積極的に活用されているところもございます。
今後とも市といたしましては、地域の皆様と共に公民館活動の充実が図れるよう支援してまいりますとともに、子供から高齢者まで幅広い世代が公民館に集い、地域コミュニティの活性化につながる施設となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
続いて、大きな項目の3つ目、高岡市出身の偉人についての1つ目の項目、旧石堤小学校に保管されている、
高峰譲吉博士ゆかりの寄贈品の今後の予定についてお答えをいたします。
令和元年度に寄贈いただいたニューヨーク郊外にありました高峰譲吉博士の別荘「松楓殿」の調度品につきましては、議員からもお話がありましたように、高岡商工ビル1階において再現展示をしております。その他の寄贈品等につきましては、旧石堤小学校の一部を活用して保管しているところでございます。
これら調度品等については、関係団体からの希望に応じて貸出しを行っておりまして、これまでも協力して展示会等を開催してきたところでございます。過日、11月27日には、高岡商工会議所と協力して高峰譲吉博士フォーラムを開催したところでございますが、それに併せて、寄贈いただいた調度品等のうち、博士御夫妻の肖像画を高岡商工ビル1階に新たに展示したところでございます。
今後も引き続き、関係団体とも連携をいたしまして松楓殿の調度品等の企画展示などに取り組んでいくことを通しまして、高峰譲吉博士の偉大な功績の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目2つ目、郷土の偉人の人柄や功績などを市民が広く学ぶ機会を設けてはとのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、生涯学習センターをはじめ関係団体が企画した教養講座が行われております。また、美術館、博物館では資料展示や映像上映会が実施されており、そうした取組を通じて高峰譲吉博士のほか、藤井能三、林忠正などといった高岡市ゆかりの偉人たちの人柄や功績について、見て、聞いて、学ぶことができる機会を市民に広く提供してきたところでございます。
本市といたしましては、今後とも郷土の偉人たちに焦点を当てた展示会の企画や講座等を実施いたしまして、市民の皆様に先人の偉業を通して地域文化に対する興味、関心を喚起する契機とするとともに、シビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕
12 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは1点お答えしたいと思います。
大きな柱の2番目、公民館の活用についてのうち、地域ぐるみで子育てをする場としてはについてお答えいたします。
市立公民館は、地域コミュニティの核として子供から高齢者まで幅広く気軽に集える施設であります。本市の各公民館においては、放課後児童育成クラブのクラブ室や、地域での親子や世代間の交流、文化活動等を行う母親クラブの活動拠点、子ども食堂の実施場所などとして既に使用しているところもございます。これらの活動に対しては、国、県の補助や市独自の制度により支援を行っております。
本市としては、子供が地域社会と関わりながら成長していくことは重要であると考えております。公民館を活用して地域が実施する、子供を見守り子育て家庭を支える活動に対して、今後も施設を所管している教育委員会とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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13 ◯議長(坂林永喜君) 4番 田中勝文君。
〔4番(田中勝文君)登壇〕
14 ◯4番(田中勝文君) 皆さん、おはようございます。
自由民主党未来創政会、田中勝文でございます。先般行われました高岡市議会議員選挙におきまして市民の皆様から負託を受け、市議会議員となりました。高岡市発展のため精進してまいります。角田市長はじめ当局の皆様、議員の皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、私からは大きく4項目、合わせて11点の質問をさせていただきます。
最初の項目、コロナ禍における取組についてお伺いします。
約2年前に初めて発生が確認された新型コロナウイルス、海の向こうの話だと思っていたのもつかの間、瞬く間に日本上陸。令和2年3月に富山県で初めて感染が確認され、私たちの生活様式が一変しました。それまで当たり前のように行われていた各種行事は、感染拡大防止のため、その全部と言ってよいほど、ほとんどが中止せざるを得ない状況となりました。
そして、富山県ではこの9月下旬より、日々の新型コロナウイルスの新規感染者数が一桁になり、新規感染者数がゼロという日も多くなりました。とはいえ、いまだ出口が見えない新型コロナウイルス感染症。私たち市民の生活様式が一変し、経済的に、体力的に、精神的に受けたダメージは計り知れません。特に飲食店へのダメージは大きく、富山県における新型コロナウイルス感染症対策の警戒レベルが1へ引き下げられたとはいえ、厳しい経営状態が続いていると聞き及んでおります。そして、ここに来てオミクロン株という新しいウイルス感染リスクが気になるところであります。
そんな中、飲食店向けに令和3年12月1日から令和4年1月31日まで地域経済活性化施策第2弾を実施されたことは、飲食店事業様にとって活力の源の一つとなることでしょう。しかしながら、このキャンペーン、酒類を提供していることが条件の一つとなっています。そのため、酒類を提供しない飲食店、例えば喫茶店やランチ提供が主な飲食店への支援策はどのようにお考えなのでしょうか。
以上を踏まえ、「高岡で乾杯!最大20%戻ってくるキャンペーン」が今月より実施されていますが、酒類を提供しない飲食店向けの施策はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
次に、教育環境についてですが、このコロナ禍で、校外学習や社会見学など通常の授業では体験、経験できない数少ない機会が奪われ、その上、給食時は友達と会話ができないなど、児童生徒には想像以上のストレスがかかっていると思われます。育ち盛りでもあり、ストレスが原因の体調不良など、心身の健全な発達に影響を来さないか心配です。
そこで2点目の質問として、児童生徒の体調変化や精神面における影響をどのように把握しておられるのか。また、そのサポート体制について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症予防対策によりあらゆる社会活動が制限され、ともすれば学校・家庭・地域間の関係が希薄になりかねません。学校は児童生徒のために額に汗して、日々、学校教育の質の向上、より快適な学校生活環境に取り組んでおられ、教職員の方々の負担も計り知れないところがあります。家庭においては、親御さんが新型コロナウイルス感染症予防対策で就労環境や生活リズムが変わったり、御自身の体調管理はもちろんお子さんの健康状態の把握など、コロナ感染が発生しないよう細心の注意を払っての毎日は、心身ともに疲労が蓄積することと存じます。地域においては、各種行事が中止、延期となっている状況の中でどのように行事を開催できるか模索しているところだと存じます。このように、学校、家庭、地域とそれぞれ工夫して感染防止対策を講じておられます。
しかしながら、それぞれが意思疎通を図り連携することは、コロナ禍という特殊な環境に置かれた児童生徒の状態を把握し、健全な成長につなげる上でも重要なことと考えます。
そこで質問ですが、学校・家庭・地域はどのように連携しているのか、その成果をお聞かせください。
児童生徒は、毎日の学校生活を送る中で楽しみにしている行事があります。しかしながら、修学旅行は中止、学習発表会は学年ごとの発表、そしてその学習発表会も会場に入れる家族は1人などの制限を受けています。多くの方が楽しみにしていた行事はやむを得ず中止、縮小開催であります。
3月、4月には、お子さんにとっても、親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんにとっても、地域の方々にとっても大きな節目となる卒業式、入学式を迎えます。ぜひコロナ前の環境、状態での行事、式典を望みたいところです。
そこで質問ですが、各種学校行事の開催について、段階的緩和をどのように進めていかれるのか、お伺いします。
大項目の2番目は、地域で支える子育て支援についてです。
毎日のように新型コロナウイルス感染症関連のニュースが流れる日々ですが、そんな中でもお子さんをお持ちの親御さんは、仕事、子育てに追われる慌ただしい毎日を送られているのが現状です。
「安心と希望、ゆとりを持って子育てを楽しんでいる」、これは本市が作成した高岡市総合計画基本構想に掲げてあります「めざすまちの姿」の目標の一つです。縁あってこの高岡市に生まれてきた子供たちに、「高岡で生まれてよかった」「高岡で育ってよかった」と思ってもらえることが私たちの願いであり、その目標に突き進まなくてはなりません。
子供が伸び伸び、すくすく育つ土壌づくり、それには親御さんへの子育て支援施策が非常に重要なウエートを占めると思っております。核家族世帯が年々増加傾向にあり、両親共働き世帯が増加している中で、親御さんの都合で、あるいはお子さんの都合によって一時的にお子さんを預かっていただけるファミリー・サポート・センターがあります。コロナ禍の中、とてもよい取組だと考えます。
そこで質問ですが、ファミリー・サポート・センターの利用について、インターネットから申込みをできるようにするなど、その利便性を高めてはいかがでしょうか。
さて、核家族世帯の増加で地域
コミュニケーションが取りづらくなっている昨今、御近所付き合いが上手にできない方にとって、身近なところに相談できないことは非常に不安になることと存じます。近くに親類、友人がおられたら相談もできるのでしょうけれど、身近に相談できない方は不安が募ることと存じます。子供たちが「この高岡市に生まれてよかった」「高岡市に育ってよかった」と感じられるよう、そして親御さんは「高岡市に住んでよかった」が当たり前になるよう心より願っております。
そこで質問ですが、妊娠中の女性やそのパートナー、乳幼児の父親や母親が、子育てについて気軽に相談できる環境づくりをどのように進めておられるのか、お聞かせください。
児童生徒もまた地域全体で支えていかなければなりません。登下校時に児童生徒が自動車事故に巻き込まれたり、不審者に遭遇するなどの被害が後を絶ちません。このような状況下で本市において「ながら見守り」活動を開始されたことは、とても有意義な活動だと存じます。散歩をしながら、買物をしながら気軽な感じで活動し、
コミュニケーションを図る地域の目は、犯罪抑止力につながると存じます。さらに広く市民や事業所に周知いただきたいものです。
そこで、この項最後の質問ですが、「ながら見守り」活動の現状と成果について、お聞かせください。
大項目3点目は、高岡の観光施策についてです。
高岡には、他市町村に勝るとも劣らない観光スポットがたくさんあります。海越しに3,000メートル級の立山連峰を望むことができる雨晴海岸、海越しに3,000メートル級の山々が眺望できる場所は世界で3か所しかないそうです。そして、富山県唯一の国宝瑞龍寺、平成の大修理を終えたばかりの国指定重要文化財「勝興寺」、祭りにおいては豪華けんらんな御車山祭、けんか山で知られる勇壮な伏木曳山祭。高岡御車山祭の御車山行事は、国が指定する重要有形民俗文化財、
重要無形民俗文化財の両方に指定されており、日本で5つしかありません。
しかし、このことを知っている高岡市民は非常に少ないのではないでしょうか。ちなみに他の4つは、京都祇園祭山鉾、高山祭屋台、埼玉秩父祭、茨城日立風流物であります。祇園祭や高山祭屋台は知っているけど、高岡御車山祭は知らないなど、認知度は低いようです。去る11月に、とやまのユネスコ無形文化遺産サミットがウイング・ウイング高岡で開催され、角田市長がパネラーとして登壇され、とても有意義なサミットだったとお伺いしております。
そこで、この項1点目の質問ですが、本市の特色ある観光地、祭りをどのように生かし、観光都市高岡を実現していかれるのか、お伺いします。
平成22年のスマートフォンの世帯保有率はたった1割でしたが、10年後の令和2年には8割を超えるなど、その普及スピードには目をみはるものがあります。今や情報収集に欠かせないアイテムとなっております。
そこで質問ですが、インスタグラムを活用して、高岡の観光をPRするフォトコンテストを開催してはいかがでしょうか、お伺いします。
観光地の印象はその素材によるところが大きいでしょうが、迎え入れる側の観光地の人々の応対も大きなウエートを占めると存じます。おもてなしの精神「ようこそ高岡へ」、市民一人ひとりが高岡の自慢を観光客にお伝えする。「高岡には何もない。自慢するところはない」など謙遜の時代に終わりを告げ、「高岡には国宝があります」「日本三大仏の一つがあります」「ドラえもんに会えます」など、高岡の自慢、魅力はほかにもたくさんあります。
そこで、この項最後の質問ですが、市民一人ひとりが、旅行客などに対して、いつでも高岡自慢を少なくとも一つは言えるようになる取組を実施してはいかがでしょうか。
最後に、大項目4点目、木津佐野線についてお伺いします。
都市計画道路木津佐野線ですが、本市の内環状道路の一部を構成する中川和田線の木津地内と、外環状道路の一部を構成する下伏間江福田線の佐野地内を南北に連絡する幹線道路で、高岡やぶなみ駅との重要なアクセス道路となります。アクセス道路ということは、その道を頻繁に利用する道路とも言えます。したがって、道路完成を待たずとも、おのずと交通量が増えることが予想されます。
さらに、朝方、通勤の車が行き交う中、子供たちは学校に通います。恐らく車の流れとしては佐野地区から木津地区に流れる車の量が多いものと推察されます。佐野地区から木津地区に向かって車を走らせると、200メートルの距離で約4メーター下る急勾配であることが分かります。早朝の慌ただしい中、登校中の児童生徒が道路を横断しているのを発見して安全に車が止まれるのか懸念されます。また、当該路線に外灯、照明がなく、夜間の安全、治安にもかなりの危険、不安があります。
これから降雪や凍結する季節になります。未来の高岡を背負って立つ子供たちの安全を見守るためにも、地域住民との対話を重ねて、ぜひとも住民ファーストの観点で木津佐野線完成に至るまでのよりよい環境、完成後のよりよい環境、すなわち住民の皆様が安心・安全な生活を過ごせる環境づくりに取り組んでいただきたく存じます。
そこで最後の質問ですが、木津佐野線の工事期間中や完成後において、安全面の環境整備をどのように考えておられるのか、お示しください。
以上で私からの質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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答 弁
15 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
16 ◯市長(角田悠紀君) 田中議員の一般質問にお答えしてまいります。
市政各般にわたる御質問をいただきました。また、御地元の現状もお伝えいただきましたと認識しております。
私からは、大きい項目3つ目の高岡の観光施策に関しての1点目、本市の特色ある観光地、祭りをどのように生かし、観光都市高岡を実現していくのかに対してお答えさせていただきます。
本市には、議員御指摘の高岡御車山祭をはじめとする歴史ある祭り、伝統行事、また受け継がれてきたものづくりの技による伝統産業といった観光資源が多数あり、観光誘客につながる大きな可能性を秘めております。
本市においては、こうした観光資源を、加賀前田家ゆかりのストーリー性のある周遊ルートや本市ならではの食やものづくり体験などと組み合わせた旅行商品造成に生かしながら積極的に観光誘客につなげてまいりました。今後は、こうした取組を踏まえながら、観光客目線に立って観光資源をより効果的に活用し、地域産業に波及させることにより、地域の稼ぐ力を高めてまいります。
また、様々な年代や嗜好に応じた気配りある観光の魅力発信や、市内を巡る際の利便性向上など、本市観光の魅力をより多くの方々に広め、観光客の皆様が高岡のまちに何度でも訪れたくなるよう満足度向上への取組を進めてまいります。
こうした観光誘客の取組は行政だけではなく、市民の皆様と共に進めていくことが大変重要であると考えており、各種観光事業とともに、市民の皆様お一人おひとりがおもてなしの気持ちを持っていただき、訪れる方々をお迎えできるよう、官民一体となって持続できるおもてなし観光のまちの実現を目指してまいります。
私からは以上でございます。その他に関しましては教育長、また担当部長よりお答えさせていただきます。
17 ◯議長(坂林永喜君) 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕
18 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点と3項目めの2点、合わせて3点についてお答えをいたします。
まず、1項目めのコロナ禍における取組の飲食店支援についての1点目、酒類を提供しない飲食店向けの施策についてのお尋ねでございます。
現在実施中の飲食店向けキャッシュレス還元事業におきまして、その対象といたしました店舗につきましては、感染症拡大による行動抑制や時短営業等に伴って影響を受けている飲食店の中でも特に影響の大きい酒類提供店舗としているところでございます。
これは、国が発表しております各種経済指標において、酒類提供店舗が属する業種における売上げの落ち込みが第三次産業全般で見ても突出して大きいこと、県が発出した時短要請において営業時間に占める休業時間の割合が最も多くなるのが、夜間営業が主体の酒類提供店舗であること、また、11月末まで県のGo Toイートキャンペーンが行われ、これに続いて12月からも切れ目なく状況の厳しい業種に集中した支援が必要との考えの下に、このたびの対象範囲としたところでございます。
一方、酒類提供店舗以外の飲食店を含めた事業者に対しましても、国における月次支援金や雇用調整助成金といった制度による支援があるほか、県と市においては、休業協力金の支給や市内の商工団体等が実施いたしますプレミアム商品券の発行に対する支援などによる後押しもなされておりまして、行政と民間が様々に連携、協力しながら事業者支援に取り組んでいるところでございます。
本市では、引き続き事業者の事業継続をしっかりと下支えしながら、市内消費の積極的な喚起によりましてまちに元気を呼び戻せるよう、まずは現在取り組んでおります支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、3項目め、高岡の観光施策についての2点目、インスタグラムを活用して、高岡の観光をPRするフォトコンテストを開催してはとのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、令和2年3月より高岡市公式観光インスタグラムを開設し、継続的に観光情報を発信しております。また、平成26年度から29年度にかけましては高岡“いいね”フォトコンテストを開催しておりまして、本市の魅力をPRするとともに認知度の向上に努めてきたところでございます。
インスタグラムは、スマートフォンを活用して手軽に情報を取得することができますことから、有効な情報発信の手段であると考えておりまして、これまでの取組を踏まえながら、今後、御提案のありましたフォトコンテストなどの手法も含め、SNSを活用した観光PRに効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、この項目の3点目、市民一人ひとりが、いつでも高岡自慢を少なくとも一つは言えるようになる取組を実施してはとのお尋ねでございます。
本市では、第3期高岡市観光振興ビジョンにおきまして、「もてなしの環境づくり」として、市民お一人おひとりが高岡の魅力や文化を知り、親しむ機会を拡大することで、自分の住むまちへの誇りを高めていくこととしております。
現在、観光に関する市民アンケートを実施し、本市の観光の現状に対する市民満足度を調査しているところでございます。まずは改めて市民意識の現状を把握し、各種事業を通してシビックプライドの醸成に努めますことによりまして、市民お一人おひとりが高岡を誇りに思い、その魅力を高岡を訪れた方々にお伝えしていただけますよう、おもてなし観光に取り組むための土壌づくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
20 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、大きな項目1つ目のコロナ禍における取組についてのうちの2つ目、教育環境について、この3項目についてお答えをいたします。
まず1つ目、児童生徒の体調変化や精神面における影響の把握とサポート体制についてお答えをいたします。
各学校におきましては、子供たちの心と体の状態を把握するために毎朝の健康観察を行っております。また、コロナ禍におきましては、感染症に対する不安やストレスを抱えていることも懸念されますために、随時あるいは定期的に面談やアンケートを行っております。
これらを通して気がかりな点や相談があった場合には、担任だけではなく、管理職をはじめ養護教諭やスクールカウンセラーなども加わりまして、チームによる相談支援体制を整え対応しているところでございます。
今後とも、子供たちの心と体のケアに努め、子供たちが安心して健やかに学び過ごすことのできる教育環境づくりに取り組んでまいります。
次に2つ目、学校・家庭・地域の連携と成果についてのお尋ねにお答えをいたします。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、各学校における行事や家庭、地域との交流活動を中止、あるいは内容を大幅に変更し縮小せざるを得ない状況でございました。今年度は、各種行事等の開催や実施方法について、学校とPTAや地域の代表の方とがオンライン会議や少人数での会議を設けるなどいたしまして協議を重ね、実施に向けた方策を立て、行事や地域交流活動を行ってきているところでございます。
具体的には、学年別に時間を区切って実施する授業参観、学校に参集せず各家庭をオンラインで結ぶPTA親子活動、学習発表会のオンライン配信などを実施いたしまして、学校や子供たちの活動の様子が家庭、地域に伝わるよう努めているところでございます。
今後とも学校と家庭、地域とが連携、協力し、一体となって、コロナ禍における新しい生活様式に沿った教育活動が展開され、各学校の教育活動が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、各種学校行事の開催について、段階的緩和をどのように進めていくのかとのお尋ねについてお答えをいたします。
各種学校行事、式典につきましては、今後とも、その時々の感染状況を踏まえまして、各学校において児童生徒の思いや地域、保護者の方の意向、学校の実態等を考慮しながら関係者が十分協議し、感染防止対策を講じた上でできるだけ地域や保護者の方にも参加してもらうなど、その内容や方法を工夫して実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
21 ◯議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長(川尻光浩君)登壇〕
22 ◯福祉保健部長(川尻光浩君) 私からは、地域で支える子育て支援について2点お答えしたいと思います。
1点目、ファミリー・サポート・センターの利用については、インターネットから申込みをできるようにするなど、利便性を高めてはについてお答えいたします。
ファミリー・サポート・センターは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりや送迎の援助を受けたい依頼会員と当該援助を行いたい協力会員との相互援助活動に関する連絡、調整等を行っております。
具体的には、サービスを利用する場合、事前の会員登録が必要であり、その上で、援助が必要となった依頼会員はセンターに電話で必要な援助を相談し、相談を受けたセンターは協力会員に対して当該援助が提供可能か打診するものであります。そして、援助を承諾する協力会員がいれば依頼会員に紹介するという流れでサービスが提供されております。
このことから、援助内容は、日時や場所、子供の健康状態等が依頼会員によって多種多様であり、マッチングさせるには、仲介するセンターが事前に援助内容を詳細にヒアリングする必要があります。そのため、利用を申請する際は、電話や対面形式で援助内容を十分ヒアリングする現行の方式が望ましいと考えております。
利用者の利便性の向上については、ファミリー・サポート・センター事業の運営委託先である公益財団法人たかおか女性アカデミーとも協議しながら、気軽に利用できる仕組みづくりを目指したいと考えております。
2点目、妊娠中の女性やそのパートナー、乳幼児の父親や母親が、子育てについて気軽に相談できる環境づくりをどのように進めているのかについてお答えいたします。
本市では、妊娠届出時に全ての妊婦の方に対して保健師等が個別に面接を行い、出産や育児に関する様々な悩みについて相談を受けております。面接した結果、支援を必要とする方に対し、保健師が支援プランを作成して電話や自宅訪問などで状況確認を継続的に行い、妊婦の不安軽減に努めているところであります。
出産後には、本市独自の取組として、保健師や助産師の専門職が新生児及び生後3か月までの子供のいる自宅を全数訪問し、母子の健康状態や育児方法などの相談に応じております。また、本市では、子育て世帯の身近な相談役として母子保健推進員95人を各地域に配置し、本市独自の委託事業として、生後7か月の子供のいる家庭への全数訪問を行い、地域の子供たちの見守りや子育て家庭の支援に努めております。さらに、3か月、1歳6か月、3歳児健康診査の際に、保健師等が保護者から育児に関する不安や悩みをお伺いし助言を行うとともに、医療や療育を行う専門機関を紹介し、早期治療・療育への支援に努めております。
育児や健康に関する相談については保健センターにおいて随時受け付けており、今般のコロナ禍においては、自宅で安心して相談できるよう、オンラインによる妊産婦・親子健康相談を実施しております。また、子育て支援センターや保育園での子育てサロンへ保健師や栄養士が定期的に出向き、育児相談を行っております。さらに、各地域においては母子保健推進員が赤ちゃんにこにこ教室を開催し、子育て中の方同士が気軽に身近な場所で集い、話し合える交流の場を設けることで育児不安の軽減を図っております。
今後も、妊娠期から健康に過ごし、安心して出産、子育てができるよう、気軽に相談できる場づくりに努めたいと考えております。
私からは以上であります。
23 ◯議長(坂林永喜君) 市民生活部長 二塚英克君。
〔市民生活部長(二塚英克君)登壇〕
24 ◯市民生活部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の2つ目、地域で支える子育て支援についての3点目、「ながら見守り」活動の現状、成果についてお答えいたします。
本市のながら見守りについては、これまでに市広報などにより市民の皆様に対して活動への協力を呼びかけてきたところであります。地域住民の方々に日頃の活動の中で無理なく地域住民の安全・安心を見守っていただく、ながら見守り連携事業には現在、ランニングクラブなど5団体に御協力をいただいております。また、高岡警察署では、市内の高校2校に万葉ハイスクール見守り隊を委嘱しているところであります。
この成果といたしましては、防犯活動の新たな担い手の獲得など、見守り活動の裾野の広がりが挙げられると思っております。こうした活動が通学路における安全確保や犯罪防止につながると考えておりまして、今後とも活動の周知に努めてまいります。
私からは以上です。
25 ◯議長(坂林永喜君) 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長(赤阪忠良君)登壇〕
26 ◯都市創造部長(赤阪忠良君) 私からは1点、木津佐野線につきまして、工事期間中や完成後において、安全面の環境整備をどのように考えているのかについてお答え申し上げます。
木津佐野線につきましては、事業区間1,130メートルのうち南側590メートルを平成27年度に供用開始し、令和4年の秋の全線完成を目指して現在整備を進めておるところでございます。残る北側540メートルのうち本年度工事中の270メートルにつきましては、今月21日から供用する予定としております。
47 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、大きな項目の2つ目、教育行政についてから4つの項目についてお答えをいたします。
まず1つ目、タブレット端末による不正・不適切なサイトへの接続や、勝手な設定変更などの問題の本市の現状と対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市の学習専用端末の管理につきましては、フィルタリング等により不適切なサイトへの接続を制限いたしましておりますとともに、端末管理システムにより子供たちが設定変更や制限解除をできないように対策を講じているところでございます。
また、子供たち同士での不適切な発言の防止を図るために、チャットや通信機能については子供たちだけでグループをつくって利用できないよう一定の使用制限をかけるなど、教員の目の届かない状況をつくらないように努めますとともに、保護者及び児童生徒向けに利用マニュアルを配付いたしまして、学習専用端末の安全な使い方について周知を図っているところでございます。
今後とも家庭と学校とが連携をし、児童生徒が学習専用端末を適切に活用することができるよう努めてまいります。
次に、2つ目の項目、タブレット端末を有効活用するためには、専門人材が不可欠とのお尋ねについてお答えをいたします。
教育委員会では、学習専用端末を円滑に活用するため、専門人材や機関との連携は不可欠でありますことから、慶應義塾大学SFC研究所と連携協定を結びまして、端末の活用方法やセキュリティ対策等について専門的な見地から助言をいただきながら進めているところでございます。
次に、3つ目の項目、GIGAスクールサポーター、ICT支援員の必要性と配置についてお答えをいたします。
GIGAスクールサポーターは、学校におけるICT環境の設計、端末等の使用マニュアルやルールの作成支援、オンラインによる家庭学習の実施に関する支援などが主な業務とされており、国では、ICT関係企業の人材など、特にICT技術に知見を有する者を配置することが想定されているものでございます。本市では、これらの業務につきましては既に慶應義塾大学SFC研究所に担っていただいているところであり、改めて配置する必要はないと考えております。
一方、ICT支援員につきましては、授業での機器操作指導や設定作業等の支援のために、今年度の2学期より4名を配置し、月3回程度、定期的に各学校を巡回しているところでございます。
次に、4つ目の項目、コミュニティ・スクールの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校の目標や課題を共有し、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度でございます。
本市では令和2年4月に、国吉小学校と国吉中学校が再編統合されて開校いたしました国吉義務教育学校において、それまで設置されていた国吉義務教育学校開設準備会を学校運営協議会に移行し、学校、教育委員会のほか、地域や保護者の代表の方にも参加をいただいて、学校運営方針や9年間を通した教育課程、教育環境の整備等についてなど、学校運営の充実に向けた協議を行っているところでございます。
今後、市の教育委員会といたしましては、国吉義務教育学校での取組を検証するなどいたしまして、引き続きコミュニティ・スクールの導入について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
48 ◯副議長(本田利麻君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕
49 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは、公共交通について4点お答えしてまいります。
まず1点目、「行きたいところに当たり前に行ける高岡」の実現に向けて、既存の公共交通につなぐための具体的な取組についてでございます。
本市の総合交通戦略では、鉄軌道や路線バスなどの骨格的公共交通を維持しながら、それらを補完する市民協働型地域交通システムを導入していくこととしております。
市民協働型地域交通システムにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、既存の骨格的公共交通につなぐフィーダー型が望ましいと考えておりまして、関心のある地域への出前講座や意見交換などを通じ、導入に向けた議論や地域の実情に応じた運行形態の検討が進むよう協力体制を整えているところでございます。
また、具体的な導入検討に入る地域の方々に対しましては、地域が実施する移動ニーズなどのアンケート調査を支援いたしますとともに、その調査結果などを市において集計、分析した上でルートや運営形態などの運行モデルの提案などを行っているところでございます。
次に、この項2点目、実証運行が始まっている予約制乗合タクシーの目的と目指す成果についてでございます。
守山地区における今回の実証運行は、地域との意見交換やアンケート調査などを通じて見えてきました地域のニーズに応じ、冬期間の通学、通院や買物利用者を対象として、設定したルートや時間帯、運行形態について実践、検証することを目的としております。目指す成果といたしましては、地域が主体となった持続可能なモデルとして本格運行へ移行し、市内における先行事例となっていくことを期待しております。
次に3点目、デマンドタクシーや自家用車を利用した輸送など実証運行を検討してはについてでございます。
市民協働型地域交通システムの導入を進めるためには、効率的で持続可能な交通システムとなるよう、地域の実情やニーズに応じた実証運行に取り組むことが肝要であると考えております。
御提案いただいたデマンド型交通や自家用車による輸送方式につきましても、ルート選定や運行形態、負担の在り方などの視点から、地域の実情に合致したものであれば運行モデルの選択肢の一つとして地域に提案し、情報提供などを行ってまいります。
最後に、万葉線のICカード導入に向けた今後の課題についてでございます。
ICカードシステムは、その導入方式や仕様によりまして、イニシャルコストはもとより、ランニングコストも大きく異なりますことから、万葉線株式会社では、全国で利用可能なICカードを基本に利用者と事業者の双方にとって最適な方式となるよう仕様などが検討されていると伺っております。
ICカードシステムの導入には、車両の動力源となる直流電源を、システムを運用する交流電源に変換することが必須となります。万葉線株式会社では、電源の変換機能がない旧型車両の取扱いが課題となっておりまして、現在、システムの導入を前提に、利用者サービスの向上を図る車両の冷房化と併せてこれらの車両の改修を進めているところであります。
私からは以上でございます。
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50 ◯副議長(本田利麻君) 22番 上田 武君。
〔22番(上田 武君)登壇〕
51 ◯22番(上田 武君) 12月定例会通告に従って、大きく5項目について質問いたします。
最初の1項目めは、新年度予算についてお尋ねします。
角田市長におかれましては、就任後初めて取り組まれる令和4年度の予算編成は、コロナ禍で市民の暮らしや地域経済活動に大きな影響が出ている中での取組となります。
新型コロナウイルス感染症が落ち着いていたのもつかの間で、感染力が強いオミクロン株が各国で発生し、国内でも第6波襲来が予想されると専門家の分析もあります。市民の命と暮らし、健康を守り、その上で地域経済の活力を見いだすことが求められるのではと思います。
令和4年度は、総合計画第4次基本計画がスタートする重要な年でもあります。
そこで、この項1点目は、令和4年度予算編成に向けての思いをお尋ねいたします。
次に、コロナ禍で市民の収入が減ったり地域経済が疲弊したりすることによる影響は、おのずと税収にも反映されると思います。
そこで、この項2点目は、令和4年度の一般税収見込みについてお聞きします。また、今年度と比較しての所見をお示しください。
次に、3点目は、国に対して関係機関と連携し地方交付税の増額を求めていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
また、4点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を国に要請すべきと思いますが、見解をお示しください。
次に、ふるさと納税による寄附の増額を見込み、特産品の送付等に係る経費を1億7,000万円増額する補正予算が提案されたことを踏まえ、この項最後の5点目は、今年度のふるさと納税の現状の評価と、今後のさらなる充実に向けた方針をお示しください。
次に、大きな2項目めは、雪に強いまちづくりについてお伺いします。
昨年度は35年ぶりの大雪に見舞われ、今年度の雪予報も平年並みもしくはそれ以上との報道がされております。県がまとめた今年度の県政世論調査によると、不満度の高い政策の1位は「雪に強いまちづくり」との結果が報道されていました。
例年、市道、県道、国道が交わるところなどに除雪車が通った後、雪が山のようになっているところが見受けられるので、この項1点目は、歩行者やドライバーが安全に通行できるように、国、県と連携し交差点の迅速な除排雪をお願いしたいと思います。
次に、この項2点目は、地域ぐるみ除排雪事業の小型除雪機のオペレーターがいなくても通学路や高齢者宅の除雪を行うために、地域からの要望に応じて誰もが運転できる歩道用除雪機を配置してはと思いますが、見解をお示しください。
次に、本年3月議会で約2キロメートルの通称角街道に消雪装置設置をとの私の質問に対し、当局より消雪装置設置に向けての答弁があった件についてです。沿線住民からは大変喜ばれていて、「いつ頃から工事が始まるのか」と市への期待の声が私に寄せられています。
国からの補助金や水源の確保も踏まえ、市道から県道につながる通称角街道の消雪装置設置に向けた今後の取組内容とスケジュールをお伺いいたします。市長は「「雪に負けない」「雪と戦う」まちづくりの推進」を新しい高岡をつくる具体策にも示されていたので、前向きな答弁を大変期待しているところです。
次に、3項目めは、学童保育についてお伺いいたします。
高岡市の学童保育の歴史は太田校下に始まり、先人の御努力のおかげをもちまして、能町校下でも開所してから40年余りがたちます。核家族化と共働き、少子化の進展や、鍵っ子にさせたくないとの思いで学童保育を希望する親御さんが年々増え、需要が高まっています。
しかし、今年も幾つかのクラブで入所要件を満たしている児童が入所できませんでした。入所の希望に応えるには、クラブ室や指導員等の確保が求められます。
そのことをしっかりと受け止めていただき、1点目の質問として、学童保育を希望する児童が全て入所できるよう講じていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、能町学童クラブは、2つのクラブ4クラスで運営をしております。うち1クラスは小学校の普通教室を改装して活用しているところです。
しかし、2023年4月から、卒業生よりも新入児童が多くなるため教室を1つ確保しなければならないことから、学童保育として継続して教室を使えなくなります。現場の声として、「今ある平家建てのプレハブの上に2階を設けるよう工夫してほしい」とか「それが駄目なら学校近くの空き地を借用してプレハブを設置してもらえると、指導員や子供にとってもありがたい」と述べておられました。
そこで、この項2点目は、能町学童クラブについては、今後も2つのクラブ4クラスを能町小学校敷地内で確保すべきと考えますが、見解をお示しください。
市が行う学童保育の料金は、おやつ代などで1か月4,500円、夏休み期間は7,500円です。一方、ある民間の料金は、登録料、年会費、保険料で合計8,900円かかり、利用料金が月1万円で、土曜日、学校休業日は1,300円、夏休み期間は800円掛ける利用日数、春・冬休みが1,300円掛ける利用日数がそれぞれ加算されます。3人、2人のお子さんを預けている保護者も含めて能町の学童保育の現場では、経済力にゆとりのある家庭の児童しか民間に行けない。料金が3倍近い民間の開設にはもろ手を挙げてという雰囲気にはなっておりません。
児童が市と民間のどちらの学童保育にも入所できなくなると、保護者が勤務時間の変更を求められることも想定されます。子育てと仕事が両立できる当たり前の状況を積極的に構築していくことが強く行政として求められているのではないでしょうか。
そこで、この項3点目は、民間の学童保育を利用する保護者の負担を軽減してはと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、4項目めは、城端線、氷見線のLRT化についてお伺いします。
市長は、新しい高岡をつくる具体策の中で「城端線・氷見線のLRT化を先頭に立って推進」していくと市民に向けて発信しておられます。
係る件については、県が11月16日、城端線・氷見線LRT化検討会において、新駅を設置した場合の需要予測調査結果を報告しました。両線に1駅から3駅ずつ設ける想定で、2040年の利用者数はいずれも微増であるとの報告でした。莫大な事業費がかかる割には費用対効果が低いと理解をしています。本市として、城端線、氷見線のLRT化に対する姿勢を慎重にすべきではと思います。
そこで、この項1点目は、城端線、氷見線のLRT化について、県が行った需要予測調査結果に対する見解をお伺いいたします。
次に、2点目は、LRT化の検討を進めるには本市としてどのように関わっていくのか、お聞きいたします。
最後の5項目めは、スポーツを楽しめる場についてです。
今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が日本で開催され、県内から出場した選手が県民、国民の期待に応えて大いに活躍されました。スケートボードで銅メダルを手にした高校1年生の中山選手の影響もあり、スケートボードで楽しんでいる児童生徒や若者たちのグループを見かける機会が多くなっているような気がします。
先日、駅前にある立体駐車場から車を出そうとしたら、駐車場の坂を利用しスケートボードを楽しむ3人の若者がいました。大変危険な行為であり、安心・安全にスケートボードができる場があればとつくづく感じた次第であります。
中山選手は、富山市婦中町下轡田にあるストリートスポーツパークを練習の拠点にしていたそうです。
そこで最後の質問は、若者が気軽にスポーツを楽しめる場として、スケートボードのできる施設を整備してはと考えますが、見解をお示しください。
以上で私の質問を終わります。当局の誠意ある答弁をお願いして、終わりたいと思います。
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答 弁
52 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
53 ◯市長(角田悠紀君) 上田議員の一般質問にお答えさせていただきます。
私からは、問いの1番、新年度予算につきましてのうちの1点目、予算編成に向けての思いはにお答えさせていただきます。
現在取り組んでおります財政健全化緊急プログラムに掲げる改善目標額についてはおおむね達成の見通しが立った状況であり、今後は、収支均衡した持続可能な財政運営の下での未来への道筋を示すことが重要と考えております。
令和4年度当初予算編成方針では、「持続可能な未来都市高岡」の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの実現に向けた取組などをはじめ、アフターコロナを見据えた経済活性化などに積極的に取り組むこととしており、来月から始まる新年度予算の市長査定において選択と集中をより加速させ、しっかりと未来を見据えながら高岡を前へ進める予算としていきたいと考えております。
私からは以上でございますが、その他に関しましては教育長、また担当部長よりお答えをさせていただきます。
54 ◯副議長(本田利麻君) 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕
55 ◯総務部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の1つ目、新年度予算について3点お答えをさせていただきます。
まず、令和4年度の一般税収の見込みと、今年度と比較しての所見にお答えをいたします。
今年度の市税収入は、法人市民税などにおいて新型コロナウイルスの影響が想定より小さかったことなどにより、当初予算額に比べて約10億円増の250億円程度となる見込みでございます。
令和4年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルスや物価上昇の影響など不透明な要素があるものの、固定資産税における新増築家屋に対する課税分での増収や、コロナ対策のために講じられた中小事業者などに対する特例軽減措置の終了による増収などが見込まれることから、市税全体では今年度見込額より若干の増収となるものと見込んでおります。
次に、国に対して地方交付税の増額を求めてはにお答えをいたします。
地方交付税は、財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体の行政サービスが一定の水準を維持できるよう財源を保証する見地から、合理的な基準によって国が地方に再配分するものであり、地方の安定的な財政運営に不可欠なものでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地域経済活動への影響が生じるなど、地方税財政を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。こうしたことから、去る11月30日に、国に対し全国市長会を通じて、地方交付税の総額の確保や法定率の引上げなどについて要請をしたところでございます。今後も引き続き、他の団体と足並みをそろえて要望してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額の要請についてお答えをいたします。
当該臨時交付金の増額につきましては、去る11月30日に全国市長会を通じて国に要請したところでございます。
本年度においては、これまで感染症への対応のため、臨時交付金の交付上限額まで予算化し、感染拡大防止や地域経済の活性化など、本市の実情に応じたきめ細やかな対策を講じてきたところでございます。今後とも感染状況を注視し、必要に応じて全国市長会を通じて国に対して増額を要請してまいります。
私からは以上でございます。
56 ◯副議長(本田利麻君) 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕
57 ◯市長政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは3点についてお答えしてまいります。
まず、新年度予算についての5点目、今年度のふるさと納税の現状の評価と、今後のさらなる充実に向けた方針についてでございます。
今年度のふるさと納税につきましては、上半期で4,118件、1億27万7,000円となり、件数、金額ともに、過去最高であった前年の同時期の約1.5倍の実績となっております。また、11月末現在の実績の速報値では7,989件、1億9,614万7,000円となっております。
今年度につきましては、ふるさと納税の掲載サイトの拡大に加えまして、本市の強みでもあるものづくりの技術を生かしたアルミホイールやゴルフクラブといった新たな分野をはじめ、返礼品のバリエーションの拡充を進めてきたところでございます。このような取組が、コロナ禍にあってふるさとを応援したい、あるいは自宅での時間や趣味を楽しみたいといった方々の思いと相乗的に働いたのではないかというふうに考えております。